2023年末にジュニアNISAが廃止され、子ども向けの非課税制度がなくなったと感じた方もいるかもしれません。
実は、2027年から0〜17歳も新NISAのつみたて投資枠が使えるようになります。
通称「こどもNISA」と呼ばれているこの改正は、令和8年度税制改正大綱（金融庁・2025年12月）で正式に決定しました。
この記事では、こどもNISAの基本的なしくみ・ジュニアNISAとの違い・利用する際の注意点についてわかりやすく解説します。
- こどもNISAとはどのような制度なのか
- 払い出しの条件と注意点
- 2027年に向けて今からできること
草野みゆ
- 元メガバンク行員
- FP2級・AFP・証券外務員一種
- 金融ライター・編集者
- 『いまから始める新NISA』執筆
行員時代は年間1000人以上の資産運用相談を担当。現在は金融ライター・編集者として活動し、新NISAや資産形成を中心とした記事を執筆しています。
こどもNISAとは？2027年から始まる制度改正の概要
こどもNISAとは、2027年から0〜17歳も新NISAのつみたて投資枠を利用できるようになる制度改正のことです。なお、「こどもNISA」は通称であり、正式には新NISAの制度拡充にあたります。
令和8年度税制改正大綱で決定されており、長期・安定的な投資を通じて、大学進学など将来のライフイベントに必要な資金の準備を支援することを目的としています。
ひと目でわかる こどもNISAの基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 開始時期 | 2027年（令和9年）〜 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 投資対象 | つみたて投資枠対象の投資信託 |
| 払い出し | 12歳未満：不可 12歳以降：子どもの同意など一定の要件を満たした場合に可能 |
| 新NISAとの関係 | 親の新NISAとは別枠で使える |
新NISAとの違い
これまで新NISAは18歳以上が対象でしたが、2027年からは0〜17歳もつみたて投資枠を利用できるようになります。
| 0〜17歳（こどもNISA） | 18歳以上（つみたて投資枠） | 18歳以上（成長投資枠） | |
|---|---|---|---|
| 年間投資枠 | 60万円 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 1,800万円（両枠合算） | |
| 投資対象 | 投資信託のみ | 投資信託のみ | 上場株式・投資信託等 |
なお、成長投資枠は引き続き18歳以上が対象です。そのため、0〜17歳が利用できるのは、つみたて投資枠の対象となる投資信託に限られます。
ジュニアNISAとの違いは？3つのポイント
こどもNISAは、子ども向けの非課税制度という点ではジュニアNISAと共通しています。ただし、投資上限額や払い出しルールなど、一部の制度内容は見直されています。主な違いを3つ見ていきましょう。
年間投資上限が80万円から60万円になった
ジュニアNISAは年80万円まで投資できましたが、こどもNISAは年60万円に変更されます。
年間の投資可能額は小さくなったものの、非課税保有限度額は600万円まで設けられています。長期にわたって積み立てを続けられる仕組みとなっています。
払い出しルールが変わった
ジュニアNISAでは、原則として18歳になるまで資産を払い出せず、途中で払い出すと非課税のメリットを受けられなくなる仕組みでした。
一方、こどもNISAでは次のようなルールが設けられています。
こどもNISAでは次のようなルールが設けられています。
| 年齢 | 払い出し |
|---|---|
| 12歳未満 | 不可 |
| 12歳以降 | 子どもの同意書を金融機関に提出すれば可能 |
子どもの意思を確認したうえで払い出せる仕組みとなり、ジュニアNISAよりも柔軟に利用しやすくなっています。
親の新NISAとは別枠で利用できる
こどもNISAは、親が利用している新NISAとは別枠で管理されます。
そのため、親の新NISA（年360万円）を利用しながら、子ども名義でも非課税の積み立て（年60万円）を行えます。家族全体で長期的な資産形成を考える際の選択肢のひとつになりました。
こどもNISAのメリット
こどもNISAを利用する主なメリットを見ていきましょう。
運用益が非課税になる
通常、株式や投資信託の運用益には約20%の税金がかかります。たとえば運用によって10万円の利益が生じた場合、税金が差し引かれるため、手元に残る金額は約8万円です。
こどもNISAで得た運用益は非課税となります。運用で得られた収益をそのまま再投資に回せるため、長期の資産形成に活用しやすい制度です。
教育費や将来に向けた資金を準備しやすい
こどもNISAは、大学進学や留学、就職など、将来必要となる資金の準備に活用できます。
年間60万円まで非課税で積み立てられるため、時間をかけながら計画的に資産形成を進められる点が特徴です。
また、制度の目的としても、長期・安定的な投資を通じて、成人後のライフイベントに備えることが掲げられています。
こどもNISAのデメリット
利用する前に知っておきたい注意点もあります。
元本保証ではない
こどもNISAは投資制度であり、預貯金のように元本が保証されているわけではありません。
投資信託の価格は市場環境によって変動するため、運用状況によっては投資した金額を下回る可能性があります。
利用する際は、無理のない範囲で積み立てを続けましょう。
投資できる商品が限られる
こどもNISAで利用できるのは、つみたて投資枠の対象となる投資信託です。
18歳以上が利用できる成長投資枠は対象外のため、個別株などに投資することはできません。
そのため、自分で銘柄を選んで運用したい人にとっては、物足りなく感じる場合もあるでしょう。
こどもNISAで何を選べばいい？
制度の仕組みがわかると、「実際にはどのような商品を選べばよいのだろう」と考える方もいるでしょう。
基本は長期・積立・分散投資を意識する
どもNISAで購入できるのは、つみたて投資枠の対象となる投資信託です。
金融庁が定める基準を満たした商品が対象となっており、長期・積立・分散投資に適した投資信託から選ぶことになります。
投資先に迷った場合は、日本だけでなく海外を含む幅広い地域や企業に分散投資するタイプの投資信託も選択肢のひとつです。
運用期間を長く確保しやすい
こどもNISAは0歳から利用できるため、早い時期から積立を始めれば長期間にわたって運用できます。
一般的に、積立期間が長くなるほど価格変動の影響を平準化しやすく、複利効果も期待できます。
大学進学や就職など、将来のライフイベントに向けて時間をかけて資産形成できる点は、こどもNISAの特徴といえるでしょう。
こどもNISAはどこで口座を開く？
こどもNISAの口座は、ひとりにつき1口座のみ開設できます。
金融機関の変更は可能ですが、手続きが必要となるため、利用する金融機関は慎重に選びたいところです。
金融機関を選ぶ際は、取扱商品の種類や使いやすさ、手数料の有無などを確認するとよいでしょう。
また、親がすでに新NISAを利用している金融機関で取り扱いがある場合は、口座管理をまとめやすくなる可能性があります。
なお、こどもNISAは2027年開始予定の制度です。口座開設の受付方法や取扱金融機関については、今後公表される最新情報を確認しましょう。
こどもNISAは2027年から始まる子ども向けの非課税制度
こどもNISAのポイントをまとめます。
- 2027年から、0〜17歳も新NISAのつみたて投資枠を利用できる
- 年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円
- 12歳以降は、子どもの同意など一定の要件を満たした場合に払い出しが可能
- 親の新NISAとは別枠で利用できる
- 投資対象は、つみたて投資枠の対象となる投資信託に限られる
こどもNISAは、大学進学や就職など将来のライフイベントに向けた資産形成を後押しする制度として創設されます。
制度開始は2027年予定のため、今後公表される取扱金融機関や対象商品の情報も確認しながら、自分に合った活用方法を検討してみてはいかがでしょうか。
