2024年に始まった新NISAは、非課税で資産形成ができる制度として活用が広がっています。
「新NISAとiDeCo、結局どちらを優先すればいいの？」
資産形成を始めようと思っても、このように迷う人は少なくありません。
新NISAは運用益が非課税になる制度、iDeCoは所得控除による節税メリットがある制度です。どちらも資産形成に活用できますが、特徴や向いている人は異なります。
この記事では、新NISAとiDeCoの違いや、それぞれに向いている人の特徴をわかりやすく解説します。
この記事を書いた人
この記事を書いている私は元メガバンク行員でお客さまのお金に関するお悩みの対応をしていました。家計を見直して資産を増やすためのお金の知識をお伝えします。
新NISAとiDeCoは資産形成に活用されている制度
新NISAもiDeCoも税制優遇を受けながら資産形成ができる制度です。
新NISAは、運用益が非課税で自由に引き出しやすい制度です。一方iDeCoは、掛金の所得控除を受けられる一方で、原則60歳まで引き出せません。
| iDeCo | 新NISA | |
| 払出制限 | 制限あり (一定の要件を満たした場合、脱退一時金の受け取りが可能) | 制限なし |
| 税制メリット | ・運用益の非課税 ・掛金の全額所得控除 ・受給時の退職所得控除など | ・運用益の非課税 |
| 投資商品 | ・投資信託 ・定期預金 ・保険商品 ・公社債など | ・投資信託 (除外条件あり) ・上場株式 |
以前は、非課税投資枠の少なさからiDeCoを優先する考え方もありました。しかし、新NISAの開始によって非課税投資枠が拡大し、資産形成の選択肢も広がっています。
それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なるため、自分のライフプランに合った活用方法を考えることが大切です。
新NISAは非課税投資枠が拡大したため、iDeCoは必要ないのではないか？と考えることもあるでしょう。
新NISAとiDeCoにはメリットやデメリットはあるため、特徴を理解して自分に合った運用方法を見つけることが大切です。
新NISAとiDeCoの6つの違い
新NISAとiDeCoは、どちらも税制優遇を受けながら資産形成ができる制度ですが、制度の目的や特徴には違いがあります。
ここでは、新NISAとiDeCoの主な違いを解説します。
対象年齢
新NISAとiDeCoでは利用できる対象年齢が異なります。
新NISAとiDeCoの年齢比較
| 新NISA | iDeCo |
| 18歳以上 (その年の1月1日時点で年齢が18歳以上) | 原則20歳以上65歳未満の公的年金被保険者など |
新NISAは、日本国内に住む18歳以上の人が対象です。年齢上限はなく、18歳以上であれば利用できます。
一方iDeCoは、老後資金形成を目的とした私的年金制度です。2022年の制度改正により加入対象が拡大され、一定条件を満たす会社員や公務員などは、60歳以降も加入できるようになりました。
運用資金の引き出せる時期
新NISAは必要なタイミングで売却し、資金を引き出せます。
一方iDeCoは、原則60歳まで資産を引き出せません。
新NISAとiDeCoの引き出せる時期の比較
| 新NISA | iDeCo |
| 売却タイミングは自由 | 原則60歳まで引き出し不可 |
新NISAは、教育費や住宅購入費など、将来的に使う可能性がある資金にも活用しやすい制度です。
一方iDeCoは、老後資金を計画的に積み立てたい人に向いています。
なお、iDeCoは掛金の減額や拠出停止は可能ですが、停止後も運用管理手数料などが発生する場合があります。
iDeCoは掛金の減額や拠出停止も可能です。ただし、変更回数などに一定の制限があります。
手数料
新NISAとiDeCoでは、必要となる手数料にも違いがあります。
新NISAでは、投資信託の信託報酬や株式売買手数料などがかかる場合があります。
一方iDeCoでは、これらに加えて、国民年金基金連合会や信託銀行などに支払う手数料が必要です。
また、金融機関によって手数料体系は異なります。
投資信託の手数料を詳しく知りたい人はこの記事を読む
投資できる金額
新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。
年間投資枠は最大360万円、生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。
一方iDeCoは、職業や企業年金の加入状況によって掛金上限が異なります。
また、2024年12月の制度改正により、一部の会社員・公務員などの掛金上限が引き上げられています。
新NISAとiDeCoを両方活用したほうが良いのか、新NISAシミュレーション(金融庁)・iDeCo優遇税率シミュレーション(iDeCo公式サイト)で実際に試算して考えてみましょう。
運用できる商品
新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。
年間投資枠は最大360万円、生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。
一方iDeCoは、職業や企業年金の加入状況によって掛金上限が異なります。
また、2024年12月の制度改正により、一部の会社員・公務員などの掛金上限が引き上げられています。
税制メリットが違う
新NISAとiDeCoは、どちらも運用益が非課税です。
ただし、iDeCoには掛金が全額所得控除になる特徴があります。
| 新NISA | iDeCo | |
| 運用益が非課税 | 運用益が非課税・掛金が所得控除対象 |
iDeCoは受取時に課税対象となる場合があります。受け取り方法や所得状況によって税負担は異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
新NISAとiDeCoは、どちらか一方だけを選ぶものではありません。
ライフプランや資金の目的に合わせて、使い分けを検討するとよいでしょう。
新NISAとiDeCoに向いている人
新NISAとiDeCoは、どちらも資産形成に活用できる制度ですが、向いている人の特徴は異なります。
大切なのは、「どちらがお得か」だけではなく、「何のために資産形成をするのか」を考えることです。
新NISAに向いている人
新NISAは、必要なタイミングで資産を売却できるため、柔軟に活用しやすい制度です。
例えば、次のような人に向いています。
- 教育費や住宅購入費など、将来使う予定の資金も準備したい人
- 少額から積立投資を始めたい人
- 投資額を途中で増減しながら運用したい人
- 資産を取り崩しながら運用を続けたい人
つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるため、ライフプランに合わせて活用しやすい点も特徴です。
iDeCoに向いている人
iDeCoは、老後資金を計画的に準備したい人に向いている制度です。
引用元：iDeCo公式サイト
例えば、次のような人に向いています。
- 老後資金を長期的に積み立てたい人
- 所得控除による税制メリットを活用したい人
- 途中で使わない資金として管理したい人
- 定期預金など元本確保型商品も選択肢として考えたい人
ただし、原則60歳まで資産を引き出せないため、生活防衛資金とは分けて考えることが大切です。
迷った場合は「資金の目的」で考える
老後資金を長期的に準備したい場合はiDeCo、教育費や住宅購入費など途中で使う可能性がある資金なら新NISAが選択肢になります。
また、新NISAとiDeCoは併用も可能です。目的に応じて使い分ける方法も考えられるでしょう。
投資初心者は無理のない範囲で始める
新NISAもiDeCoも長期的な資産形成に活用できる制度です。
ただし、生活防衛資金まで投資に回すのではなく、家計状況やライフプランに合わせて無理のない範囲で始めることが大切です。
まずは少額から積立投資を始め、必要に応じて運用額や制度の活用方法を見直していく考え方もあります。
まとめ
新NISAとiDeCoは、どちらも税制優遇を受けながら資産形成ができる制度です。
ただし、新NISAは必要なタイミングで資金を引き出しやすい一方、iDeCoは老後資金を長期的に準備しやすいなど、それぞれ特徴が異なります。
教育費や住宅購入費など将来使う可能性がある資金を準備したい場合は新NISA、老後資金を計画的に積み立てたい場合はiDeCoが選択肢になるでしょう。
また、新NISAとiDeCoは併用も可能です。
どちらか一方だけと決めるのではなく、家計状況やライフプランに合わせて活用方法を考えることが大切です。
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