新NISAの非課税投資枠の再利用ができるようになり、投資の上限額も増えて運用がより自由にできるようになりました。
困っている人非課税投資枠の再利用ってどういうこと？
上手な運用方法が知りたい！
みゆ新NISAの非課税投資枠の知っておくべき活用方法を解説しますね
新NISAは投資限度額が増えて非課税投資枠が再利用できるようになり、より非課税での投資を行いやすくなりました。
自分のライフプランや行いたい投資に合わせるためには、どのような方法で新NISAを活用すれば良いかを解説します。
この記事を書いた人
この記事を書いている私は元メガバンク行員でお客さまのお金に関するお悩みの対応をしていました。家計を見直して資産を増やすためのお金の知識をお伝えします。
年間投資上限額は一年間の上限金額
新NISAは非課税保有限度額の再利用ができます。
一年間に投資できる上限額や現行NISAとの違いを知ることで、より新NISA制度変更による非課税保有限度額の再利用がいかに良い制度か理解できます。
まずは年間投資限度額について解説します。
年間投資限度額は１年間の投資上限金額
年間投資限度額は1年間(1月1日から12月31日まで)で新NISAで投資できる金額の上限です
年間投資限度額を理解することで新NISAの活用がしやすくなります。
自分に合わせて運用できるように注意点を理解していきましょう。
年間投資上限額と合わせて新NISAと現行NISAの制度の違いを確認しましょう。
| 新NISA | 現行NISA | |
| 年間投資枠 | つみたて投資枠：120万円 成長投資枠：240万円 | つみたてNISA：40万円 一般NISA：120万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限化 | つみたてNISA：20年 一般NISA：5年 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 (成長投資枠は1,200万円まで) | つみたてNISA：800万円 (40万円×20年) 一般NISA：600万円 (120万円×5年) |
| 枠の併用 | 可能 | 不可 |
| 投資枠の再利用 | 可能 (翌年に枠が復活) | 不可 |
| 口座開設期間 | 恒久化 | 2023年まで |
現行NISAはつみたてNISA40万円、一般NISAは120万円でした。
つみたて投資枠は120万円成長投資枠は240万円と年間投資額、併用できるため1年間で合計360万円に拡大したため活用しやすくなりました。
年間投資限度額の注意点
年間投資上限額を使い切らなかった場合は翌年以降繰り越す制度ではありません
1年間の限度額は変動しません。
例えば1年間につみたて投資枠で100万円を運用しても年間投資限度額の枠は20万円余りますが、次の年につみたて投資枠が140万円(120万円＋20万円)とはなりません。
どのくらいの金額で利用したかに関係なく、つみたて投資枠や成長投資枠で決められた年間投資限度額は毎年更新されます。
非課税保有限度額は一生涯使える
非課税保有限度額は全体の保有できる限度額で、年間投資限度額はその中で１年間に保有できる限度額です。
ここからは非課税保有限度額について解説します。
新NISAの非課税保有限度額は一生涯ある
非課税保有限度額は生涯において新NISA(非課税)で商品をできる買付金額の限度額です。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 (成長投資枠と併用も可能) | 1,200万円 (つみたて投資枠も併用すれば1,800万円) |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 投資対象商品 | 長期積立・分散投資に適した投資信託 | 上場株式・投資信託(除外条件あり) |
つみたて投資枠と成長投資枠は併用できるため合計で1,800万円(成長投資枠のみの場合は1,200万円)です。
年間投資枠の規制はあるものの、一生涯非課税枠が活用できるため資産運用の金額として十分なものです。
現行NISAは非課税保有の期限があった
これまでの現行NISAのつみたてNISAと一般NISAには非課税保有期間がありました。
現行NISAは期限付きだったため限度額も少なめでした
| 現行つみたてNISA | 現行一般NISA | |
| 非課税保有期間 | 20年 | 5年 |
| 年間投資枠 | 40万円 | 120万円 |
| 非課税保有限度額 | 800万円 (40万円×20年) | 600万円 (120万円×5年) |
現行NISAでは非課税保有期間があり、つみたてNISAは20年間一般NISAは5年間と期間の設定がありました。
つみたてNISAは800万円、一般NISAは600万円の限度額です。
現行NISAは口座を開設して投資できる期間が決まっており、つみたてNISAは2042年一般NISAは2023年までの期限がありました。
そのため口座開設をして商品を購入しない間も非課税保有期間が発動し、投資できる期間が短くなっていました。
新NISAは口座開設期間も恒久化する
新NISAは口座開設期間も恒久化するため、いつから始めても非課税保有限度額を有効に活用できるようになりました。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 (成長投資枠と併用も可能) | 1,200万円 (つみたて投資枠も併用すれば1,800万円) |
| 年間限度額 | 120万円 | 240万円 |
| 口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
新NISAで一生涯使える非課税保有限度額は1,800万円(成長投資枠は1,200万円)になります。
1年間に保有できる限度額(年間投資限度額)に制限がありますが、一生涯で運用できる非課税保有限度額があるので運用の幅は広がります。
一年間に保有できる年間投資限度額はつみたて投資枠は120万円成長投資枠は240万円(併用すれば合計360万円)で、非課税保有限度額を満額一気には商品を購入できません 。
新NISA制度の詳しい内容を知りたい人はこちらをすぐ読む
最大のポイントは枠が再利用できる
新NISAの改革の大きな改善制度の一つとして非課税投資枠が復活して再利用できることがあげられます。
残高を把握するためのポイントを解説をします。
非課税保有限度額の管理は買付残高
非課税保有限度額は買付残高(簿価残高)で管理されます
購入した後の値動きは関係なく、購入した金額で管理されます。
そのため自分でどのくらい非課税枠を使ったか理解しやすくなります。
《具体例》
非課税保有限度額1,800万円のうち200万円投資信託を購入(買付)した場合
枠の残りは1,600万円になります。
この200万円の投資信託がリターンが出て250万円になった場合でも、非課税限度額の枠の活用は200万円で枠の残りは1,600万円です。
逆に50万円の損失が出ても非課税限度額の枠の活用は200万円で枠の残りは1,600万円です。
1,800万円投資して資産が2倍の3,600万円非課税で運用することになっても買付金額は1,800万円のため非課税保有限度額は超えていないことになります。
非課税保有限度額は買付の金額で計算します。
売却しても管理は買付残高
新NISAで保有している資産を売却した場合も買付残高で管理されます
そのため200万円で購入した商品が300万円で売却できたとしても買付金額が200万円なので、翌年の非課税保有限度額の枠の復活は200万円になります。
非課税保有限度額の売却のときは復活する非課税枠の金額は買付金額なので注意しましょう。
非課税投資枠の復活の3つの注意点
新NISAでの商品を売却したあと非課税投資枠は復活することから、自由に売買しやすくなります。
新NISAは非課税運用でき複利の力をかりて長期運用することで資産運用の効力が上がりますが、売買しながらの資産運用で気をつけるべきことや上手に活用するコツをお伝えします。
増えた分を現金化してしまう
リターンが出て売却を気軽にする恐れがあります
特につみたて投資枠を活用する人は注意が必要です。
非課税投資枠が復活することもあり「リターンでているし1回売却して現金化しようかな」「売却してまたつみたて投資枠で積立したらいいかな」など短期売買を繰り返すと複利の効果が薄れます。
元金だけでなく利子にも次の利子がつくことで利子が年々増加していき、雪だるま式に利子が増えることになります。
ドルコスト平均法
つみたて投資枠でコツコツ積立をする(ドル・コスト平均法)ことで自然と購入時期を分散して価格の変動リスクを低くする運用をします。
定期的に一定額の投資をすると株価が高いときは少ない株数、株価がやすいときには多くの株数を購入し、一株あたりの購入価格が平均化されます。
そして長期間の投資で複利の利率が反映し資産が増える可能性が高まります。
急な出費や計画的な売却ではない限り、アプリなどで残高を確認してリターンが多いからと短期的な売買を続けないようにしましょう。
積極的な回転売買は危険です
売却する必要もない株式を売らないようにしましょう
新NISAでは非課税投資枠が復活し再利用できることはメリットです。
しかし上昇したからと株式を売却し下落したら購入そしてまた売却、という回転売買(※)で頻繁にやりとりすることで投資枠の範囲を気にせず必要のない売買をする恐れがあるためおすすめしません。
※回転売買：金融商品を高い頻度で売買すること
損切りしやすい
購入している商品(ファンド)のリターンを見込めないと判断した場合の損切り(※)がしやすくなります
※損切りとは購入した価格より下落して損失が生じている有価証券を見切って売却すること
もともと一般NISA内で得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかからないことがメリットです。
譲渡益(キャピタルゲイン)とは株式や不動産の取得時の価格の売却時の価格の差から得られることです。
株式投資の配当金は保有株式の数に応じて分配される現金 です。
損切り新NISAや現行NISAの非課税制度を考えると非課税のメリットは得られません。
しかし値下がりや先の値動きを予測して自分で損切りすると判断したときに非課税枠の復活を考慮して売却した後また別の商品(ファンド)に投資できるのは良いことです。
ただあまりにも軽率な判断で売買を繰り返さないようにしましょう。
新NISA制度を活用して資産を増やす
新NISAの年間投資上限額は360万円、一生涯の非課税投資枠は1,800万円ですが高所得者や長い期間すでに投資で運用をしていた人はともかく平均年収で生活している人が投資枠の上限まで資産運用ができるでしょうか。
具体的な資産運用の形を考えてみましょう。
平均年収443万円で年間投資上限額の全額を活用する?
国税庁の令和4年度「民間給与実態統計調査」によると民間給与(年収)の平均額は443万円です。
税金や保険料、生活費を差し引くと預金や投資に回す資金で新NISAの年間投資上限額を使いきることを考える必要は今のところなさそうです。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 (成長投資枠と併用も可能) | 1,200万円 (つみたて投資枠も併用すれば1,800万円) |
| 年間限度額 | 120万円 (成長投資枠との併用で合計360万円) | 240万円 (つみたて投資枠との併用で合計360万円) |
| 投資対象商品 | 長期積立・分散投資に適した投資信託 | 上場株式・投資信託(除外条件あり) |
つみたて投資枠を1年間に使い切るには毎月10万円の積立が必要です。
ボーナスを活用して成長投資枠を使い切るとしてもボーナスごとに120万円の投資をする計算になります。
毎月積立ができる人はつみたて投資枠を活用して、長期積立や分散投資に適した投資信託にコツコツ資産を積み立ててドルコスト平均法の恩恵を最大限活用していくことも良いでしょう。
毎月の積立が難しい人もつみたて投資枠は「年2回以上の積立を行えばよい」ため、積立投資でボーナス時期に2回積立ることも良いでしょう。
ボーナスごとに成長投資枠を活用し、まとまった資金で投資する方法もあります。
非課税枠投資ばかりに気をとられて投資をすることが前提にならないように、判断基準を自分の中で明確にしましょう。
超えてしまえば課税口座で運用する
新NISAの年間投資上限額や非課税投資枠を超えてしまえば課税口座で運用することになります
投資の判断をして必要であれば、非課税投資枠を超えた分は課税口座で投資します。
投資で利益を得るために今投資するべきと考えれば課税口座でも投資すべきです。
その判断が自分でできないならば分割して、翌年以降の非課税投資枠内で投資していきましょう。
新NISAの制度が活用しやすくなったぶん、自分でより情報収集して資産運用や売買について考える必要がでてきました。
新NISAが活用できるならできるだけ活用する、それ以上の投資は非課税枠で活用するために待つか、今すぐ投資するなら課税口座を活用するなど自分のスタイルを考えておきましょう。
みゆ教育資金や住宅ローン・車の購入などライフプランを考えて投資の金額などの目標設定しましょうね
まとめ
新NISAの大きな変更点でもありメリットでもある「年間投資上限額」と「非課税保有限度額」を中心に解説しました。
まず年間投資上限額は１年間に投資できる上限額のことです。
非課税保有限度額は私たちが一生涯に新NISAで購入できる投資限度額のことです。
新NISAは非課税保有限度額が再利用できることが大きな改変で、上手に活用することで自分の資産運用が以前より快適になります。
現行NISAでは金額や非課税枠の限度が私たちに与える影響が多かったために期間を考える必要もありました。
しかし新NISAでは自分のプランや目的に合わせて売買も含めて自由に考えて活用できるようになります。
年間投資限度額を理解して非課税保有限度額を上手に活用して、新NISAの制度を活用しましょう。
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