新NISAはロールオーバーできない?移行方法のポイントを解説

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現行NISAの非課税期間が終わったあと翌年の非課税投資枠へ金融商品を移すことを「ロールオーバー」といいます。

困っている人

ロールオーバーって何?
手続きをしなかったらどうなるの?

みゆ

運用している現行NISAでのロールオーバーの手続きや新NISAでの注意点がありますよ

2024年から新NISAへ制度が変わるため、現在運用している現行NISAの資産をどうすれば非課税枠を活用しながら移行できるのか迷っていませんか?

新NISAへの移行やロールオーバーでの手続きにお悩みの人へ向けて解説します。

この記事を書いた人

この記事を書いているわたしは元メガバンク行員でお客さまのお金に関するお悩みの対応をしていました。家計を見直して資産を増やすためのお金の知識をお伝えします。

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2024年開始の新NISAと現行NISAの変更点

新NISAと現行NISAの制度の概要をお伝えします。ロールオーバー解説の記事をすぐ読みたい人はこちら

現行NISAは2023年までの制度

NISAは2014年に始まった「一般NISA」と2018年に始まった「つみたてNISA」の2種類の少額投資非課税制度で国が資産形成を後押しするために作られた制度です。

引用元:金融庁

一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間の非課税期間があります。

2024年から新NISAという新しい制度が始まるため、現行NISAを現在運用している人は非課税期間を効率的に活用して運用や手続きを考えていきましょう

 

新NISAの現行NISAからの変更点  

2024年から開始予定の新NISAの現行NISAとの変更点は以下のとおりです。

・年間投資枠の拡大(成長投資枠:1,200万円・つみたて投資枠:120万円・合計最大360万円まで投資可能)

・成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能

・非課税保有期間の無期限化

・非課税保有限度額の拡大{全体で1,800万円(成長投資枠は1,200万円)}枠の再利用が可能

・口座開設期間の恒久化

新NISAは非課税投資枠が増え期間も恒久化されたため非課税保有期限も無期限となり、資産運用する人にとって活用しやすく制度もわかりやすくなりました。

  

引用元:金融庁

新NISAや現行NISAについて詳しく知りたい人はこの記事をお読みください。

「ロールオーバー」は一般NISA運用分の移管

「ロールオーバー」は一般NISAの非課税期間が終了したときに保有している金融商品を翌年以降の新たな非課税投資枠に移管できる制度のことです。

一般NISAのみロールオーバーできる

ロールオーバーは現行の一般NISAが翌年の非課税投資枠に移すことができる制度です。

現行の一般NISAの非課税期間は5年で、非課税期間が終わったら以下3つのいずれかの対応をする必要があります。

・非課税投資枠から課税口座に移管

・金融商品の売却

・翌年の非課税投資枠にロールオーバー

現行の一般NISAは年間120万円の金融商品を購入できます(5年間で最大600万円)。

ロールオーバー可能な金額に上限がないため時価(※)が超過していても翌年の非課税投資枠に移すことができます。

※時価:市場で成立している市場価格

つみたてNISAはロールオーバーできない

つみたてNISAにはロールオーバーの制度はありません。

2024年から始まる「新NISA」に現行NISAの残高は引き継がれないため、「つみたてNISA」のままで継続になります。

ロールオーバーの制度の活用はできませんが、「つみたてNISA」の非課税期間は20年間あります。

例えば

2018年に始めた人は2037年まで非課税期間がある

2023年に積み立てた分は2042年末まで非課税期間がある

非課税期間が過ぎると自動的に課税口座に移りますが、期間に余裕があるため今すぐにあわてて対応せずタイミングをみて手続きができます。

できる対策は以下2つです。

・非課税期間中にリターンが出るタイミングで売却する

・リターンが出ている状態で課税口座に移す

つみたてNISAを現在活用している人もまだ時間はあるので焦らずにどう対処するか考えておきましょう。

ロールオーバー制度が終了するまでにやるべきこと

2024年から「新NISA」が始まります。

一般NISAに適用されていたロールオーバーは2023年で利用できなくなります。

どのように対応すると良いか解説します。

現行NISAでは一般NISAのロールオーバーのみになる

すでに現行NISAで保有している商品を急いで売却する必要はありません。

2024年から新NISAが始まるため現行NISAで投資を行えるのは2023年までになります。

現行NISAと新NISAは非課税投資枠は別々に管理されるため、新NISAの非課税投資限度額が減ることはないので現行NISAで保有している商品をすぐには売却する必要はありません。

一般NISAは5年間の非課税保有期間があるため非課税期間が終了するまで(5年間)そのまま運用を継続できます

新NISAではロールオーバーができなくなる

新NISAは現行NISAと異なりロールオーバーはできません。

新NISAは非課税保有期間が無期限となるため非課税保有期間を伸ばす必要がないからです。

一般NISAでは非課税期間を考え、ロールオーバーの手続きが必要でした。

新NISAでは何も手続きをしなくても非課税で運用を続けることができる!

新NISAではロールオーバー制度の概念自体がなくなります。

現在NISAを活用している人がすること

慌てて売却などをせず現状を把握しましょう。

現行NISAで運用を行いまだ非課税で運用できる期間が十分にある場合は、今すぐに慌てて売却などせず非課税期間が終了が近づくまで保有しておく選択肢もあるからです。

現行NISAと新NISAは別々に管理されるため、非課税での投資枠も別になります。

現行NISAの非課税枠+新NISAの非課税枠(1,800万円)を活用できる

現在現行NISAで運用している分、多く非課税枠をもつことができます。

現在NISAを活用していない人がすること

現在NISA口座を持っている人であれば、2023年末までに現行NISAで購入した分は現行制度が適用されるためギリギリ購入可能です。

年間投資枠まで投資を行う場合はつみたてNISAで最大40万円、一般NISAで最大120万円まで行えます。

一般NISAを2023年から行う場合の注意点

・一般NISAは非課税保有期間が5年間

・ロールオーバーができない

現行NISAと新NISAは別々に管理されるため、非課税での投資枠も別になります。

現行NISAの非課税枠+新NISAの非課税枠(1,800万円)を活用できる

現在現行NISAで運用している分、多く非課税枠をもつことができます。

新NISA切り替え時のロールオーバーの注意点

2024年の新NISAが始まるときにロールオーバーで気を付けることを解説します。

2024年以降はロールオーバーできないので注意

2024年からはロールオーバーはできなくなります。

新NISAが始まり非課税期間が無期限となりロールオーバーをする必要がなくなるためです。

ロールオーバーのメリット

・非課税で運用できる期間が増える

・上限額なしで非課税枠での運用を続ける

現行NISAで購入した商品を保有している人は、非課税期間満了時に課税口座に移すか売却するかを考えておきましょう。

現行NISAから新NISAへの移行の方法

現行NISAを保有している人はどのような手続きをすれば、新NISAへ最適な方法で資産を動かすことができるか不安があるでしょう。

現行NISAから新NISAへの移行の方法を解説します。

「一般NISA」売却しなければ課税口座へ自動的に移管

非課税保有期間が終了した一般NISAの金融商品(株式・投資信託)は売却しない場合は自動的に課税口座へ移管されます。

2024年に始まる新NISAと現行NISAは別の制度になるためです。

現行NISAは新NISAへ移管できません。

一般NISAの非課税保有期限が終わる前にすること

・課税口座(特定口座または一般口座)に移管(※)

・金融商品を売却する

※移管された時の時価が取得価格になる

【例】

2019年に一般NISAで購入した100万円の投資信託が40万円リターンが出て2023年末に140万円になりました。

この140万円が課税口座で新たな取得価額となります。

その後この投資信託が150万円になったタイミングで売却したら課税対象となるのは課税口座で値上がり益である10万円のみとなり一般NISAでの値上がり益の40万円には課税されません。

「新NISA」開始までの「現行NISA」保有方法

すでに現行の一般NISA・つみたてNISAで保有している金融商品をすぐに売却する必要はありません。

購入した時から一般NISAは5年間・つみたてNISAは20年間そのまま非課税で保有可能、売却も自由です。

非課税期間終了後に新NISAへの移管(ロールオーバー)はできません

現行NISAで非課税投資枠を活用していても、新NISAの非課税投資枠に影響はないため運用方法は2つ別々に切り離して良いでしょう。

【現行NISAを保有している人の運用例】

①現行NISAはそのまま運用を行う

②売却の必要性を感じるまで非課税投資期間は投資を続ける

③そのあと新NISAの投資枠が余っていればタイミングをみて新NISAで再購入する

みゆ

あくまでも運用の一つの例です!よく考えて決めていきましょうね!

今現行NISAを活用している人は新NISAも新たに始めることで、より多くの非課税枠を持てます。

現行NISAの非課税期間が終わる前の2つの対応

現行NISAで非課税期間が終わった後の対応に悩む人に向けて2つの対応をお伝えします。

①金融商品の売却

②NISA口座から課税口座へ移す

金融商品の売却

非課税期間のうちにタイミングをみて売却して現金化することです。

売却した資金を元手にして新NISAで新たに金融商品を購入するすれば非課税期間を有効に活用して資産運用ができます。

現行NISAと新NISAは投資対象の商品が異なる場合があります

同じ金融商品で運用できるかどうかNISA口座を開設している金融機関を確認しましょう。

NISA口座から課税口座へ移す

運用している金融商品のリターンが良く、非課税期間が終わっても運用していたほうがより多くのリターンが期待できそうな場合は課税口座に移して運用を続けることも良いでしょう。

反対に購入した時より大きく値下がりしている場合は、値上がりを待ってから売却する方法もあります。

課税口座に移して売却した場合は譲渡益に20.315%かかります

ジュニアNISAへのロールオーバー手続き

2023年に終了するジュニアNISAのロールオーバーについて解説します。

ジュニアNISAは口座内のロールオーバーの手続きが不要

ジュニアNISAはロールオーバーの手続きが不要です。

2023年に投資可能期間が終了するジュニアNISAの具体的な運用

・2024年以降は非課税期間(5年間)が終了した金融商品を非課税の勘定(継続管理勘定)へ自動的にロールオーバー

・18歳になるまで(※)非課税で運用を続けることができる

※18歳になるまで:1月1日時点で18歳である年の前年の12月31日まで

よくある質問 Q&A

ロールオーバーや新NISAのよくある質問をまとめました。

つみたてNISAでもロールオーバーできますか?

つみたてNISAはロールオーバーできません。

非課税保有期間が20年間あります。

非課税保有期間終了までに売却しなかった場合は課税口座に移ります。

2023年にNISAで購入した場合どうなりますか?

一般NISAは5年間(2027年末)、つみたてNISAは20年間(2042年末)まで非課税のまま運用できます。

非課税保有期間が終了するときに「課税口座に移管する」か「売却する」のどちらかを選びます。

新NISAには一般NISAもつみたてNISAもロールオーバーできなくなるので注意しましょう。

つみたてNISAや現行NISAを今運用している人は新NISAへ切り替える必要がありますか?

新NISAへ切り替える必要はありません。

現在口座を開設している金融機関に新NISAの口座が自動的に開設されます。

新NISAを利用するメリットは何ですか?

現行NISAより内容が拡充されています。

現行NISAと比べて大きく変更した点は以下3点

・非課税運用期間が無期限

・非課税投資枠の増額

・成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能

もっと詳しく知りたい人は新NISAとは?制度の変更点や現行NISAとの違いを解説

現行NISAの非課税枠を使っていると新NISAの投資枠が減りますか?

新NISAの投資枠が減ることはありません。

現行NISAやつみたてNISAで利用している非課税枠と新NISAの非課税保有限度額は別々に管理されます。

新NISAは最大1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)まで投資できます。

現行NISAを利用していますが新NISAで運用する場合は手続きは必要ですか?

特別な手続きは必要ありません。

現行NISAの口座のある金融機関で自動的に新NISAの口座が開設されます。

もし現在現行NISAの口座のある金融機関とは別の金融機関で新NISAの口座を開設したい場合は、金融機関の変更手続きが必要です。

まとめ

現行NISAから新NISAへの移行についてロールオーバーと中心に解説しました。

現行NISAで運用している資産を効率的に非課税投資枠で活用できるよう、非課税投資枠の終了時期も理解しておきましょう。

新NISAでは非課税期間が無期限となりロールオーバーという概念はなくなります。

しかしそれにより手続きすることなく非課税で運用できるため、私たち資産運用をする人にとって大きなメリットです。

長い期間運用したい場合は現行NISAから新NISAへ移行するためには、金融商品を売却して再度新NISAで商品を購入する必要があります。

しかし現行NISAには非課税投資期間があるので、売却の必要がない場合は非課税投資期間満了まで投資を続けその後いったん売却して、新NISAで再度購入することが基本的な方法になります。

その時の市場環境や資産の状況をみながら判断していきましょう。

本ページの内容は公開日時点での情報となります。

法令や情報など新たに追加され更新されている場合がありますので、最新情報をお確かめいただくようお願いいたします。

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