新NISAとは？制度の変更点や現行NISAとの違いを解説

資産を効率よく増やすために株式や投資信託で資産運用をしたい人が増えています。

新しく始まる「新NISA」に興味があり期待が膨らむ人も多いのではないでしょうか。

この記事を読むことで「新NISA」のメリットや注意点を知ることができます。

新NISAの制度を活用して自分の生活に合った運用を始めましょう。

この記事を書いた人

この記事を書いているわたしは元メガバンク行員でお客さまのお金に関するお悩みの対応をしていました。家計を見直して資産を増やすためのお金の知識をお伝えします。

「新NISA」と「現行NISA」の概要

新NISAと現行NISAの概要を簡単に説明します。

NISAは少額投資非課税制度

NISAは2014年に始まった「一般NISA」と2018年に始まった「つみたてNISA」の2種類の少額投資非課税制度

投資により得たリターンの税金を０円とする国が資産形成を後押しするために作られた制度です。

引用元：金融庁

NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」があり、同時に行うことはできず年単位で選ぶことができます。

２０２４年からは新NISAに切り替わります。

新NISAは2024年開始の新制度

新NISAは2024年から始まる、NISAの抜本的拡充と恒久化が図られた新しい制度です。

現行NISAの「一般NISA」と「つみたてNISA」は一本化されます。

代わりに新NISA内で「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つに分かれます。

引用元：金融庁

「成長投資枠」と「つみたて投資枠」は併用可能で、現行NISAより柔軟に資産形成に対応できます。

ジュニアNISAについては2023年で制度そのものが終了となります。

新NISAと現行NISAの７つの違いと変更点

新NISAの変更点、現行NISAとの違いをみていきましょう。

口座開設期間が恒久化する

新NISAは口座開設期間が恒久化(※)になります。

※口座開設の恒久化とは口座開設や投資の開始期限がなくなること

現行NISAは非課税期間はつみたてNISAの20年が最大でしたが、新NISAは無期限となります。

限度額内の投資であれば期限なく非課税となる

現行NISAでは口座を開設してから投資できる期間が決められていました。

そのため口座開設をしてそのまま放置して投資を始める時期が遅れると

など不便なところがありました。

引用元：金融庁

非課税保有期間が無期限化する

新NISAは「成長投資枠」も「つみたて投資枠」も非課税保有期間が無期限となります。

現行NISAは非課税保有期間は、以下のとおりです。

そのため、保有期間を考えながら運用をする必要がありました。

「非課税期間があと〇〇年しかない」「価格の変動があっているけどもう期間が終わる」と気にしながらの運用は余計なストレスといえます。

しかし新NISAは非課税保有期間が無期限のため投資判断も自分の運用基準に合わせて行えます。

「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能になる

新NISAは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能になります。

現行NISAは「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらかを選ばなければなりませんでした。

変更したくとも1年単位だったので問い合わせや時期を待ってからの手続きが面倒と感じる人も多かったでしょう。

新NISAはどちらかを選ぶ必要はなく両方を活用できるので、自分に合った投資を行えます。

年間投資枠が拡大する

新NISAは年間投資枠が拡大します。

新NISAの年間投資枠

	成長投資枠	つみたて投資枠
年間投資枠	240万円	120万円

新NISAは成長投資枠が年間240万円、つみたて投資枠が年間120万円、合計最大年間360万円の投資が可能となりました。

現行NISAの年間投資額

	一般NISA	つみたてNISA
年間投資枠	120万円	40万円

現行NISAでは一般NISAが120万円、つみたてNISAは40万円で、一般NISAもしくはつみたてNISAのどちらかの一方の活用でした。

それに対し新NISAは成長投資枠とつみたて投資枠の併用ができるため、最大年間360万円の投資が可能となり、現行NISAより多く投資ができるようになります。

非課税保有限度額が1,800万円になる

新NISAの非課税保有限度額は1,800万円となり、現行NISAより多くの金額を非課税で投資できます。

新NISAで10万円の投資信託を購入したとして、それが20万円になっても5万円になっても元本は10万円です(簿価残高方式)。

簿価残高方式：買ったときの金額(＝簿価)で限度額を管理する

非課税枠が増えるので、現行NISAを活用している人はより非課税での保有額が増えます

枠の再利用が可能になる

新NISAでは保有している商品を売却した場合非課税保有限度額の枠が復活して再利用が可能になります。

非課税保有限度額は買付け残高(※簿価残高)で管理されます。

※購入した金額で、利益が出て増えた総額ではありません。

現行NISAは枠の復活はありませんでしたのでこれまでは売却しても何も変わりませんでした。

新NISAではその分非課税メリットを多く受けることができます。

現行の一般NISAとつみたてNISAは分けて管理する

新NISAと現行NISAの「一般NISA」「つみたてNISA」は別々に管理されます。

一般NISAは5年間の非課税期間、つみたてNISAは20年間の非課税期間があります。

新NISAは別枠なので、現行NISAで投資した非課税枠はそのままとなります。

2024年以降は新NISAの非課税限度額1,800万円分を投資することができます。

2024年以降は「一般NISA」「つみたてNISA」を新たに購入できません

新NISA２つのメリット

ここでは、新NISAのメリットをお伝えします。

購入できる商品の幅が広がる

新NISAはより性質の違う投資商品を購入できます。

成長投資枠とつみたて投資枠の併用ができることにより、購入できる商品の幅が広がるためです。

つみたて投資枠で少額からでもできる積立での運用をして、手元のまとまった資金を成長投資枠で同時に運用することができるようになります。

現行NISAでは一般NISAかつみたてNISAの一方を選ぶ必要があり不便な部分がありました。

変更したいと考えても1年単位での手続きになるため変更処理や時期を待つ必要があり、タイミングを逃すことがあったからです。

しかし新NISAは成長投資枠とつみたて投資枠が併用できるため、柔軟に資産を積上げることができます。

将来に向けての資金準備が可能になる

新NISAは非課税保有限度額が1,800万円に拡大されます。

さまざまな将来に向けての資金準備ができるようになります。

例①できる範囲でコツコツ運用した場合

例①でのシミュレーション

引用元：金融庁シミュレーション

仮に40歳から運用を開始した場合60歳までの20年間で金額がどのようになるか？イメージしていきましょう。

例②限度額ギリギリまで運用した場合

例②でのシミュレーション

引用元：金融庁シミュレーション

仮に30歳から運用をした場合は60歳までの30年間で金額がどのようになるか？

数字を入力するとシミュレーション表がすぐに開示されるので、自分の生活や将来をイメージして考えていきましょう。

生活パターンや収入、将来の目標など目指す目的はさまざまですが新NISAを活用して資産運用ができます。

また投資利回り年率3%は比較的低リスクのファンドでも実現可能な利回りです。

ただしファンドの年率は固定ではないので情報収集をして利回りを確認することも必要です。

新NISAの注意点

メリットばかりでなく、新NISAの注意点を確認しておきましょう。

対象外となる商品がある

新NISAの成長投資枠で購入できない銘柄やファンドがあります。

整理銘柄・監理銘柄・信託期間20年未満・高レバレッジ型および毎月配分型の投資信託等は除外

現行NISAで運用していた商品が新NISAでは購入できない場合もあるので確認しておきましょう。

「つみたて投資枠」の取扱商品は現行の「つみたてNISA」の取扱商品を引き継ぎます。

現行NISAで運用分は新NISAに移管(ロールオーバー)できない

新NISAでロールオーバーの制度は廃止となり、現行NISAで運用分は新NISAへ移管することができません。

現行NISAで運用中のものは非課税期間を終えた後は課税口座で持ち続けるか売却して新NISA枠で買いなおすことになります

一般NISAに関しては長期で持ち続ける予定であれば

・値動きをみながら非課税期間中に売却して新NISAで買いなおす

・リターンが大きいうちに課税口座に移す

どちらかの方法が有益です。

つみたてNISAに関しては時間的に余裕があるのであせらないようにしましょう。

たとえば制度の始まった2018年から積み立てた分は2037年まで非課税です。

「慌てず状況を見て課税口座に移す」もしくは「売却して新NISAでの運用資金に回す」かを判断すると良いです。

ロールオーバーについて詳しい記事はこちら

自由度が増して運用が甘くなる

新NISAでは制度が緩和され投資の自由度が高くなり運用が甘くなる恐れがあります。

非課税保有期間もなくなり限度額も増え運用できる商品が増えて選択肢が多くなるなります。

自分に合ったファンドを探し計画をたてて運用することが増えるからです。

成長投資枠で一括投資240万円を株式1銘柄だけにするなどリスクを考えない運用は大変危険で、制度を利用しても堅実な運用ができるとは限りません。

投資の目的や目標額の設定、長期の投資継続のために毎月無理のない金額での運用など資産運用の大原則をしっかり理解しておくことが重要です。

リターンがでて始めて非課税メリットが得られる点は現行NISAと同じです

NISA改正前・2023年中にすべきこと

2024年から始まる新NISAで資産運用をしたい人が2023年中に行ったほうが良いことをお伝えします。

すでに現行NISA口座を開設している人

すでに現行NISA口座を持っている人は、特に必要な手続きはありません。

現行NISAを開設している金融機関で自動的に新NISA口座が開設されるため口座開設の手続きは不要です。

新NISAを始めたいが口座開設をしていない人

新NISAを始めようと思っている、金融機関を決めている場合は口座開設だけでもしておくとよいでしょう。

通常NISA口座開設は3週間～1ヵ月かかる場合があり、すぐに口座開設はできません。

新NISA開始当初は口座開設希望者が増えて通常より手続きに時間がかかることも考えられます。

今のうちに口座開設が完了していれば2024年に自動的に新NISA口座が開設されるので、資産運用もスムーズに始めることができます。

追加される情報の収集

新NISAの制度や運用できる商品についての情報を収集しましょう。

新しくなる制度なので日々情報が追加され進化しているからです。

新NISAの制度を有効活用するために収集は必要です

どのような金融商品があり、どのくらいの金額を目標にするのか、自分に合った商品は何か等具体的に考えてみましょう。

金融庁では「つみたてNISAの対象商品」、投資信託協会では「NISA成長投資枠の対象商品」で対象商品リストを記載しています。

金額のシミュレーションをしたい人はすぐに読んでみる

新NISAよくあるQ&A

新NISAのよくある質問をまとめました。

新NISAは何が変わった？

非課税期間が無期限化し口座開設期間が恒久化(※)されます。

投資上限額がアップして1,800万円になり長期的・柔軟な運用ができるようになります。

※恒久化：期限を定めないこと

新NISAは何歳から始められる？

満18歳から始めることができます。

新NISAを始めるためにどうすればいい？

新NISAを始めるためには「NISA口座」を開設する必要があります。

すでに現行NISA口座を開設している場合は手続きをすることなく、2024年にその金融機関で新NISA口座が開設されます。

新NISAは現行NISAとは別の金融機関で始めたいのですが？

新NISAを現行NISAと違う金融機関に変更することができます。

しかし現行NISAを開設している場合は2024年に自動的に新NISA口座が開設されないようにする必要があります。

現行NISA口座を開設している金融機関に連絡をして必要な手続きをしましょう。

ジュニアNISAは2024年以降はどのようになる？

5年間の非課税期間の終了後、自動的に継続管理勘定に移されて18歳になるまで(※)非課税で保有することが可能です。

※18歳になるまで：1月1日時点で18歳となる年の前年の12月31日まで

まとめ

新NISAとは？現行NISAとはどう違うのか？など新制度が始まることで起こる疑問の解説をしました。

すでに投資を始めている人や投資を始めてみたい、興味がある人もNISA制度が改正されて新NISAが始まることで運用の幅が広がりより効率的に増やすことができるようになるでしょう。

新NISAは自由度が広がった分、より投資家が情報を集めて自分に合う運用を進めていく必要があります。

税制上のメリットもよく理解して資産を効率的に未来のために増やしていきましょう。